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省庁のしくみ 中央省庁再編とは



中央省庁再編は、中央省庁等改革基本法に基づき、2001年(平成13年)1月6日、第2次森内閣時に施行されました。中央省庁再編に至った目的は、複雑になっている現代社会や国際情勢に効率良く対応すべく、縦割り行政による弊害を排除することをはじめ、内閣機能を強化すること、事務及び事業を減らすこと、効率化することなどです。これまでの1府22省庁は、この中央省庁再編によって1府12省庁になりました(2014年(平成26年)8月時点)。

中央省庁再編は、法令や政府の公文書では、正式には「中央省庁等改革」という言葉が使われています。

1府22省庁から1府12省庁へ

1府22省庁から1府12省庁へ

中央省庁再編前とあとの省庁は次の通りです。

中央省庁再編前の1府22省庁

府(1)
総理府
省(12)
法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
庁(10)
国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

中央省庁再編後の1府12省庁(2014年(平成26年)1月時点)

府(1)
内閣府
省(11)
総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省
庁(1)
国家公安委員会

新省庁とその前身

新省庁とその前身

大きな統合が行なわれたのは、総務庁・自治省・郵政省がひとつになった「総務省」、文部省・科学技術庁がひとつになった「文部科学省」、厚生省・労働省が合わさった「厚生労働省」、そして国土庁・運輸省・建設省・北海道開発庁が統合した「国土交通省」があります。

内閣府
2001年(平成13年)の中央省庁再編により生まれました。前身は、総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)です。
総務省
総務庁、郵政省、自治省が統合されて、2001年(平成13年)の中央省庁再編で設置されました。
法務省
戦前にあった司法省から法務庁に変わり、1952年(昭和27年)から法務省となりました。
外務省
日本の外交を担う省として古い歴史を持っています。1885年(明治18年)の内閣制度創設以来、一度も名称を変えていない唯一の省。
財務省
2001年(平成13年)の中央省庁再編において、大蔵省の廃止に伴い、その後継省として新たに設置されました。旧大蔵省から、金融庁と証券取引等監視委員会を分離させ、国の財務を管理しています。
文部科学省
文部省と科学技術庁が、2001年(平成13年)に統合されてできた省です。
厚生労働省
厚生省と労働省が統合して、2001年(平成13年)に設置されました。
農林水産省
農林省、林野庁、水産庁が統合されて、1978年(昭和53年)に農林水産省となりました。
経済産業省
通商産業省の後継省として、2001年(平成13年)に新たに設置されました。
国土交通省
運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁を統合して、2001年(平成13年)に設置。
環境省
2001年(平成13年)、環境庁から環境省へ格上げされました。
防衛省
2007年(平成19年)、それまで内閣府の外局にあった防衛庁から格上げされました。
国家公安委員会
国家公安委員会は、警察庁を管理する機関のため、庁と数えます。