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役所情報

内閣について 人事院



人事院は、国家公務員の人事に関する行政を行なう役所で、給与をはじめ勤務条件の改善に対する勧告、試験、研修、懲戒などに関することが主な仕事です。

人事院の役割と権限

人事院の役割と権限

国家公務員は、日本国憲法第15条によって「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められており、その職務の遂行に中立や公正性が求められる他、ストを行なう労働基本権が与えられていません。そのため、中立的な立場の第三者機関として人事院を設置。給与の改定に関する勧告や、採用試験、任免の基準設定、研修等の実施、不服申し立て等に対する判定など、国家公務員の利益保護に関する事務を行なっています。

また、公正性を保つため、内閣の下にありながら政府から独立した権限が与えられています。

人事院の組織

人事院の組織

人事院は、内閣が任命し、天皇によって認証された人事官3人で組織されており、そのうち1人が総裁に任命されます。その事務部門である事務総局は、事務総長の下に総務課・人事課などの5課と、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局の4局、公務員研修所、8地方事務局、及び沖縄事務所で構成されています。また、国家公務員法、及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が置かれています。

官房部局
官房部局として総務課、企画法制課、人事課、会計課、国際課の5課があります。総務や人事、会計等の内部管理業務の他、人事院の事務である法令の解釈や法令案の審査に関する業務、人事行政にかかわる国際関係業務等を行なっています。
職員福祉局
国家公務員全体の勤務条件の整備にかかわる業務を行なっています。勤務時間や休暇・休業に関する規定の制定をする他、仕事と育児・介護などを両立するワーク・ライフ・バランスの支援、公務災害補償制度の企画立案、セクシャルハラスメントの防止対策の検討や指導も行なっています。また、人事や給与などの内部管理業務を電子化して事務の効率を上げるなど、幅広い業務に携わっています。
人材局
能力のある人材を公務に誘致するための募集活動や、採用試験問題の作成・実施を担当しています。各府省職員等が対象となる研修の企画を行なうなど、社会情勢の変化に臨機応変に順応できる優秀な人材育成も重要な仕事のひとつです。
給与局
国家公務員の給与を民間の水準に合わせるために、民間企業の給与を毎年調査しています。こうした人事院から出す給与勧告は、給与関係閣僚会議で取り扱いを協議した上、閣議決定を経て国会に提出し決定されます。
公平審査局
国家公務員が降任・免職といった不利益な処分を受けたときや勤務条件に関する行政上の措置を求めたいとき、公務災害の認定で人事院に対して不服申し立てなどを行なった場合に、これらの事案の調査を実施して公平な判定を出します。また、苦情についても、制度の説明や助言をして円満な解決へと向かわせます。
国家公務員倫理審査会
国家公務員倫理法の第10条に基づき設置された国家公務員倫理審査会は、国家公務員に対する接待や贈り物の規制など、職務に関係する倫理を維持し、公務に対する国民の信頼を得るために設けられています。