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役所情報

内閣について 内閣法制局



内閣法制局は、内閣官房などとならび内閣を直接補佐する組織のひとつ。内閣が定める政令を事前に審査する権限などをもっており、立法内容が法的に妥当であるかといったことをあらゆる角度から検討する役割を担っています。

内閣法制局の任務

内閣法制局の任務

内閣法制局は、内閣提出案や内閣が定める法令、条約案についての審査機構です。その審査内容は、憲法や他の現行法制との関係、立法の意図が法文の上で正しく表されているか、解釈が間違っていないか、用語用字の誤りがないかなどの確認を行なうことで、これらに疑問が発生したときには内閣総理大臣、及び各省庁大臣に意見を述べます。

組織の構成

組織の構成

内閣法制局長官、内閣法制次長の下に第一部から第四部までの4つの部と長官総務室が置かれています。第一部では意見事務、第二・三・四部では審査事務、人事・予算・会計等の官房的事務を長官総務室において行なっています。

意見事務について

意見事務について

法律の解釈はその執行をする各省庁で行なっていますが、その法令の解釈の仕方に疑問点がある場合や関係省庁間で争いが起こる場合があります。その際、内閣法制局は、各省庁からの求めに応じて法律問題に対する意見を述べることとされています。こういった事務を意見事務と言います。

審査事務について

審査事務について

各省庁で作成された法律の原案は、関係省庁や与党で意見調整が行なわれ、さらに審議会、公聴会で意見を聞いた上で閣議前に内閣法制局で審査しています。内閣が制定する政令、内閣が締結する条例についても同じく内閣法制局で審査します。

審査事務の部別分担
第二部…内閣(内閣府を除く)、内閣府(公正取引委員会及び金融庁を除く)、法務省国土交通省防衛省の所管に属する事項に関係するもの。
第三部…金融庁、総務省(公害等調整委員会を除く)、外務省財務省、会計審査院の所管に属する事項に関係するもの。
第四部…公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省農林水産省経済産業省環境省の所管に属する事項に関係するもの。
長官総務室の仕事

所掌事務の連絡と調整

印局の管守

国会との連絡

公文書類の受け取り、発送、保存

個人情報の保護

職員の人事、厚生、教養訓練

情報の公開

予算、決算、会計

法令の編集、資料の整備

法令の周知徹底、情報宣伝

法律ができるまで(原案作成から公布)

法律ができるまで(原案作成から公布)

各省庁では、所管行政で決定した施策目標を実現するためや、法律の制定または廃止の方針が決定した場合に法律案の第一次案を作成します。そして、この案をもとに関係する省庁との意見調整を行ない、必要に応じて審議会に対する喚問、または公聴会での意見聴取の手続きを経て法律案の原案を完成させます。

続いて内閣法制局における一連の審査を受けたあと、内閣総理大臣に閣議を求める手続きが行なわれ、異議なく閣議決定されると内閣総理大臣がその法律案を国会に提出します。ここでの審議・表決の手続きを経て、衆議院、及び参議院の両議員で可決すれば法律の成立となります。法律を公布する際は、その法律に番号を付け、主任の国務大臣の署名、及び内閣総理大臣が連署します。