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官庁の基礎知識 三権分立って?



日本の憲法では、三権分立という制度を統治の原則として採用しています。三権とは、行政権・司法権・立法権のことを言い、それぞれが独立してお互いに抑制力を持つことで権力の一極集中と濫用を防ぐことが目的です。

この三権分立の理念に基づき、議会や政府から独立した地位と権限を認められている官庁があります。例えば、裁判所や人事院、会計検査院などがそれにあたります。

三権分立によるチェック・アンド・バランス

三権分立によるチェック・アンド・バランス

政治権力の偏りによって国民の自由が阻害されたり、不利益を被ったりすることがないように考え出されたのが三権分立です。

国会(立法府)が法律を作り、内閣と省庁(行政府)がその法律を規則にして実務を行ない、裁判所(司法府)は法律が憲法に違反していないかどうかを監視することで、お互いにその作用を抑制し合う機能が生まれます。このように、権力を集中させないよう、抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)を図る仕組みが独裁政治を防ぐことにつながっているのです。

国会と内閣の関係

国会は、内閣総理大臣を指名できる

国会は、衆議院で内閣不信任を決議できる

内閣は、国会を召集できる

内閣は、衆議院の解散を求められる

国会と裁判所の関係

国会は、裁判所を罷免するための弾劾裁判所を設けられる

裁判所は、国会が制定した法律が憲法違反ではないかどうかを審議する

内閣と裁判所の関係

内閣は、最高裁判所の長官を指名し、裁判官を任命する

裁判所は、内閣その他行政機関の命令・規則・処分が憲法違反でないかを調査(違憲審査権)する

もうひとつのチェック機関

もうひとつのチェック機関

三権分立に加えてマスメディアもチェック機関として大きな働きをしており、テレビや新聞での報道によって政治家を抑制しているとも言えます。また、国会・裁判所・内閣に対し、議員などの公職に就く者を選ぶ選挙権、最高裁判所裁判官の適任・不適任を審査する国民審査、世論を発する権利などを持っているのは国民(主権者)自身なのです。

立法・行政・司法

立法・行政・司法

立法とは、国家が法律を制定する作用のことを言います。国会で法律を制定することの他、内閣が発する政令や最高裁判所による裁判所規則、地方公共団体による条例の制定なども含まれます。

行政とは、国民が生活する上で欠かせない公共サービスです。国の機関や公共団体が、法律などの法規にしたがって仕事を遂行します。

司法とは、法を適用して争訟を解決する裁判のことを言います。

三権分立の考え方を打ち出したモンテスキュー

三権分立の考え方を打ち出したモンテスキュー

三権分立を最初に打ち出したのは、18世紀、フランスの啓蒙思想家であったシャルル・ド・モンテスキューでした。1748年(寛延元年)に出版された著書「法の精神」の中で、法の原理を考察して三権分立論を唱えており、この考え方はアメリカ独立やフランス革命にも大きな影響を与えました。

長い人類の歴史では権力を握った独裁者が数多く登場しており、人々の権利が侵されたりしました。この歴史への反省が、日本だけでなく世界中の多くの国で三権分立が支持される背景となっています。

日本の三権分立の矛盾

日本の三権分立の矛盾

三権は対等の関係であると定められていますが、憲法第41条によって「国会は国権の最高機関」と定められています。そのため、国会の位置づけがやや高めにあるというのが現状のようです。