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官庁の基礎知識 日本は法治国家



日本の政治は、日本国憲法に定められた体制に基づき行なわれています。そのため、官庁は日本国憲法と国会の定める法律、法令などに基づき仕事をします。つまり日本は法律をルールにして動いている国、いわゆる法治国家です。

法治国家は、一般的に、国民の意志によって制定された法律を守って国政の一帯が行なわれることを基本とする社会です。また、この社会を成り立たせるために、国民の基本的人権の保障を原則としています。

国民が安心して暮らせる社会のために

国民が安心して暮らせる社会のために

法治国家は、公務員も政治家もすべての人が法律に従わなければならない社会のことを言います。社会が混乱することがないように国会でルールを定め、国民がそのルールを守ることで安心して生活できる環境を整えやすくなるのが良い点です。しかし、単純に、法がすべてと考えてしまうのは間違っているようです。

国家における決定や判断を、すべて法律に基づいて行なうことを理想とする思想を法治主義と言い、この主義は、法の形態であれば悪法も法となるという問題点をかかえています。そのため、国民主権や国民の基本的人権に反するような悪法は法律ではないと判断することも大切になってきます。法は守るべき最低の基準を規定するものなので、法を犯せば罰則の適用もありますが、法で規制されていなければ何でも行なって良いというのも間違っています。よって、それぞれが良心や理性、道徳などで判断し、行動することも必要だと言えます。 

国民主権

国民主権

国民主権とは、国民が政治権力の主体であり、政治の最終的な決定権は国民にあるという原則のことです。これは日本国憲法に宣言されており、その前文に、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すべきことや主権が国民にあることが書かれています。第1条には、天皇は日本国と国民の象徴であり、この地位は主権のある日本国民の総意に基づくということが書かれています。

基本的人権の保障

基本的人権の保障

基本的人権とは、人間が人間らしい生活をするうえで生まれながらにしてもっている権利のことです。日本国憲法の第3章には国民の権利及び義務が書かれています。例えば、第11条に、憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられるとあり、第13条に、すべての国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利は公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とするとあります。

他にも、公務員の選定及び罷免の権利や、思想の自由、宗教の自由、言論の自由、教育を受ける権利、勤労の権利と義務なども書かれています。

人権の制約原理、「公共の福祉」

人権の制約原理、「公共の福祉」

基本的人権が認められている一方、それを制約する公共の福祉という考え方があります。日本国憲法第12条に、国民が保証された自由や権利の濫用はならず、公共の福祉のために利用する責任を負う必要があると書かれているように、国民は社会との関係を無視して生存することはできません。人が2人以上いれば、当然、人権がぶつかるというシーンが起こります。よって、人権というものは、他人の人権との関係で制約が生まれることは当然のことなのです。

そして、このような矛盾や衝突を公平に調整するものが法律や条約であり、これが公共の福祉ということなのです。