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道州制の問題点



日本には、現状の都道府県制度を廃止し、これまでより広域の地方公共団体を作る「道州制(どうしゅうせい)」の構想があります。ここでは、「道州制」に対する問題点を、反対意見などと共に紹介していきます。

道州制を取り入れることの問題点

道州制を取り入れることの問題点

古くから何度も議論されている「道州制構想」ですが、進展が見られないのは多くの問題点を含んでいるからだと言われています。そこで、具体的にどのような問題点があるのかを紹介します。

行政が進みづらくなる

他県に通じる幹線道路など大規模な公共事業でも、道州制になるとスムーズに行なうことができるようになりますが、その反面、住民の管理など事務作業は膨大になり「行政のサービスが格段に遅くなるのでは」との懸念がされています。例えば、「9道州」案の場合、多いところだと10近い都道府県の行政をひとつの州が一手に引き受ける必要が出てきます。この場合、迅速な応対は事実上不可能となり、書類の申請などに手間や時間がかかることも見込まれます。

地域の独自性がなくなる

「道」「州」として広域の自治体になるため、道州としての独自性が出る可能性もありますが、そのぶん都道府県としての地域性は薄れる恐れがあります。これまでブランド化されていた県産品は名称を変えざるを得ない状況となり、居住地域や日本そのものへの思い入れが薄れることも危惧されます。

道州間で財源に大きな格差が生まれる

東京都や大阪府、愛知県など、もともと大都市である地域や、産業の発展している地域をいくつ取り込めたかによって、道州の財力に大きな差が生じ始めます。すると、財力の低い地域では、地方自治体が運営する学校や病院などの経営も困難になり、住民の住みやすい地域作りが困難になる恐れもあります。道州ともなると地方自治体の数が格段に減るので、この財力差は都道府県制以上に無視できません。

各道州の行政方針に大きな差が出る

立法権を有することで、各道州が個々に行政を進められることは、利点ともなり得ますが問題点も大きいです。財力の大小によって生じる影響はもちろん、当該道州の住民の方針によっても地域の行政が大きく動き、果ては日本としての方針からも外れかねないからです。

道州制に否定的な都道府県

道州制に否定的な都道府県は、福島県、富山県、福井県、兵庫県、鳥取県、三重県などが挙げられます。そもそもメリットが感じられないこと、問題点や懸念点が多すぎること、さらに行政区画が広すぎることや、立法権に対して曖昧であること、国民の反発が強いことなどが否定する理由となっています。