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道州制のメリット



日本には、現状の都道府県制度を廃止し、今までより広域の地方公共団体を作る「道州制(どうしゅうせい)」の構想があります。ここでは、「道州制」を取り入れることで、日本にはどのようなメリットがあるのかと、賛成意見などを紹介していきましょう。

道州制を取り入れることのメリット

道州制を取り入れることのメリット

いまだ議論が進まない「道州制構想」ですが、実現すると様々なメリットを得られる可能性があります。ここでは具体的にどのようなメリットが見込めるかを紹介します。

地域に根付いた政治が実現する

現在の道州制議論ではまだ案のひとつにしかなっていませんが、各道州に「立法権」を与える案があります。これを実現することができた場合、各地方自治体がより当該地域に即した行政を進めることが可能となり、各地域特有の文化や産業、教育などが生まれやすくなります。

財政が回復する

地域に根付いた政治ができるようになると、産業が発展し財政が豊かになる可能性も大きいです。こういった事象は地域住民の生活に良い影響を及ぼすこととなります。また、中央政府が日本各地に出先機関などを作る必要がなくなるため、単純に中央政府がかけていた出費も抑えることが可能です。

中央官僚の権力が薄れる

各地で政治を行なうと、中央官庁の規模は小さくなります。これにより、解体せざるを得ない官庁も出はじめ、官僚たちの利権が薄れ、古くから根付いていた癒着や汚職といった悪しき政治から脱却することができます。

先進国への進歩に繋がる

「道州制」と言う名称の制度ではないものの、アメリカやドイツなど、他の先進国は古くより地方にも立法権を与え地方分権の体制をとっています。日本は、先進国の中では唯一に近い中央集権国家であり、この点で遅れをとっています。地域に根付いた政治、景気の回復、中央官僚の権力がなくなるといった様々な利点も加わり、日本が今地方分権の体制に移行することは、さらなる財政の発展が見込めるとも考えられます。

道州制に肯定的な都道府県

道州制に対しては、北海道、北東北、南関東、近畿地方、中国地方など、各地で議論や調査が進んでいます。特に西日本の各府県は、全国中でも府県内の市区町村合併が早々に進んでいたこともあり、より前向きに取り組まれている傾向にあります。その上で、各都道府県の意見が反対意見と肯定意見それぞれに分かれています。肯定意見を公言している主な県は、大阪府、宮城県、石川県、愛知県、岡山県の5府県です。ただし、これらの府県はどれも地方での主要都市を有する地域であり、道州制実現後も経済の中心地として扱われる可能性が高いです。