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道州制の分け方の議論



日本には、現状の都道府県制度を廃止し、今までより広域の地方公共団体をつくる「道州制(どうしゅうせい)」の構想があります。ここでは、道州制になることで、日本列島がどのように区分けされるのか、それにおける議論の内容とともに紹介します。

区分け案

区分け案

道州制になることで、地方自治体の権限が増し、本来の都道府県よりも大きな行政区画となります。ただし、議論の段階では区画が明確に決まっている訳ではなく、主に3つの区分け案が出ています。これは、2006(平成18)年に地方制度調査会で発表された「道州制のあり方に関する答申」によるものです。

案1「9道州」
北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、近畿、中国四国、九州、沖縄
案2「11道州」
北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄
案3「13道州」
北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、北九州、南九州、沖縄

基本的には、地方支分部局の管轄区域に基づいた区分けとなっています。また、これ以外にも政党が独自に提唱している区分け案や、民間、「道州制推進連盟」といった団体、静岡県の川勝平太知事による案も出ています。そこで、これらの中からも主な2つの案を紹介しましょう。

「道州制推進連盟」の「12道州」
北海道、東九州、北陸信越州、北関東州、南関東州、東京特別州、東海州、近畿州、中国州、四国州、九州州、沖縄特別州
静岡県・川勝平太知事による「4州制(「四つの洲(くに)構想」と呼称)」
森の洲(北海道、東北)、野の洲(関東)、山の洲(北陸、甲信越、中部)、海の洲(近畿、中国、四国、九州、沖縄)

道州制の主な争点

様々な案が提案されている道州制ですが、いまだに問題点が多く、議論は進んでいないのが現状です。問題点として、各都道府県の実績や財源を考慮した「バランスの良い区分け」にばかり論点が向いてしまい、各都道府県の機構・事業といった、地域に根付いたところまでは議論が及んでいないのです。また、1都だけで莫大な経済力を持つ東京都の扱いについても、独立させるか、他の州に組み込むかといったところまでは結論が出ていません。さらに、各都道府県においてはどの州に属するかによって、その後の暮らしに大きな影響を与えかねないため、各都道府県知事の言い分にも三者三様の見解が見られます。肯定的な意見では、公務員や議員といった人的資源の削減、地域に根ざした政治が可能といった内容が挙げられます。否定的な意見では、国単位で活動すべき事柄への対応力の低下といった内容が挙げられます。