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道州制とは



日本には、現状の都道府県制度を廃止し、今までより広域の地方公共団体をつくる「道州制(どうしゅうせい)」の構想があります。ここでは、「道州制」の内容、本国で導入されようとしている主な経緯などを紹介します。

道州制の概要

道州制の概要

まずは、道州制の詳しい内容と、それによって与えられる権限について、詳しく紹介します。

制度について
道州制とは、地方行政制度のひとつであり、日本の行政区画を今の「都」「道」「府」「県」ではなく、「道」と「州」で区分けしようと言うものです。道州(区画)の範囲は、都道府県制度よりも広域にし、地方公共団体の数を減らす分、ひとつの道州に都道府県よりも大きな権限を与えようと考えられています。つまり、現状では日本1国にひとつしか存在しない政府を、各地方に置くことができるのです。
権限について
各地方の政府が置けるものの、権限については、「広域行政圏」のみにするか、「財政運営権」や「立法権」を加えるかといった点で、案こそ出ているものの具体的な論議が進んでいません。そのため、もし道州制が実現したとしても、さほど権限の強さを感じられない行政になる可能性もあります。しかし、権限が増えることで各地方は今まで以上に行政を進めやすくなり、各地方の自立を促すことができます。
区分けの案
日本列島をどのように区分けするかについては、主に3つの案が上がっています。1つ目は、東北、北関東信越、南関東などのエリアごとに9つに分ける9道州の案、2つ目は、関東を北と南に分け、他の地域は東海、北陸近畿などに分ける11道州の案、3つ目は、関東に加え、東北と九州も南北に分断する13道州の案です。

道州制の構想が持ち上がった経緯

道州制は古くから幾度と無く活発に議論されてきた議題ですが、現代でまたも活発化している一因として、地方公共団体と国との関係性があります。従来、地方の財政を国が一括で取りまとめるほうが、政治が円滑に進み国民も豊かな生活を送ることができると考えられていました。しかし、近代になるにつれ日本政府の財政がうまく回らなくなり、債務が増え始め、各都道府県までもがその責任を半分取らされる形となり、地方交付税の実施や公共事業を削減せざるを得なくなってしまったのです。その結果、中央集権の限界ではないかという考え方が生まれ、「道州制にして地方分権の形をとったほうが良いのではないか」といった声が上がるようになりました。また、2006(平成18)年の世論調査によると、道州制賛成派(「賛成」と「どちらかと言えば賛成」の合計)は29%でしたが、地方分権に関しては「賛成」が62%にもなりました。