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副知事の役割について



副知事とは、その名の通り都道府県知事をサポートする役割を担っている人のことを指しますが、具体的にどんな仕事をする人物なのかはあまり知られていません。そこで「副知事」の仕事内容や選任方法などについて紹介します。

副知事になるための条件と、選任方法

副知事になるための条件と、選任方法

そもそも副知事とは、各都道府県知事の補佐役として47都道府県に必ずひとり以上置かれている地方公務員です。基本的にはひとりなのですが、条例を定めることで、2名以上副知事を置くことも可能となっていて、東京都は47都道府県の中で最多の4人が副知事の定員数となっています。

また、地方公務員とは言え採用試験を用いずに任命される公務員なので、知事と同じく「特別職」に括られます。任期も、知事と同じ4年で、知事の指名と議会の同意が得られることでその任務に就くことができます。ただし、実績や評価次第では知事や住民により解雇されることもあります。

また、選挙や政治絡みの事件で有罪判決を受けており、公民権が無い人や、該当都道府県の業務請負会社役員、公安委員会員、国会議員、地方議会議員、検察官、警察官などは副知事になることができません。そのため、総務省の官僚を迎え入れるケースが多くなっており、行政職員経験や閣僚経験の無い者が副知事となる例は少ないです。よく知られる副知事や元副知事には、内閣官房長官だった野中広務氏(京都府)、ノンフィクション作家として数多くの著書を持つ猪瀬直樹氏(東京都)、のちに大阪府知事となり実績を残した太田房江氏(岡山県)などがいます。

具体的な仕事内容

副知事の仕事はそのほとんどが知事の補佐です。国内や諸外国要人との会談や、政策の遂行など、日々様々な業務に追われる知事の負担が少しでも軽減されるよう、知事の判断が必要でない重要性の低い案件の最終決定を任されたり、各事案について知事以上に詳細に把握し検討したりするといったことなどを行なっています。

また、知事が海外へ行っていて日本にいない場合をはじめ、事故・病気などで入院した場合、万が一逮捕された場合など、直接業務にあたれなくなったときに知事代理として職務を遂行することもあります。副知事が複数いる都道府県の場合は、専門を分担して業務にあたっています。

また、業務以外にも、副知事が前職より培ってきた国会議員や官庁など政界への人脈も非常に重要になります。人脈が深いものであればある程、知事がスムーズに国とやりとりできたり、政策が迅速に遂行されたりとその地域に良い影響を及ぼすことになるとも言われています。副知事に官僚出身者が多いのは、こういったことにも起因しています。