ご希望の市区町村役場/県庁/省庁情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
市区町村役場/県庁/省庁
トップページへ戻る
トップページへ戻る

役所情報

知事の権限について



47都道府県には、ひとりずつ首長となる「知事」が置かれています。そんな知事たちに与えられた権限をはじめ、主な業務内容について紹介します。

知事に与えられる「権限」について

知事に与えられる「権限」について

知事選に立候補して当選すると、晴れて知事となり、それから4年間の任期中はあらゆる「権限」が与えられます。具体的には、主に以下のようなものが挙げられます。

人事権
知事と直接かかわることの多い知事部局の職員を異動昇進させる権利です。
拒否権
議会が決めた予算や条例について納得できない場合、再度審議などを求める権利です。
専決処分権
一刻も早く条例を定めることが求められ、議会にかける時間を持てない場合、独断で条例を制定できる権利(一部議会が必要な場合もあり)です。
その他の特筆すべき権利
独自の地方税を設置することができる権利や、10日位内の議会解散権、該当地域に与えられる予算の調整権などがあります。これらの権利は、大統領制をもとに定めたため、大統領とほぼ同じ権限であることが多いです。ちなみに、「東京都知事」に関しては、日本一の都市である東京の首長であるため、権力や影響力が大きいとされています。動かせる予算も12兆円と、他の道府県に比べて10倍程多いため、ある意味一国の首長と同じくらいの権力を持つとまで言われます。

主な仕事内容

都道府県知事の具体的な仕事内容は大まかにはこのように分けられます。

  • 予算案を議会で審議して遂行する
  • 条例案を議会で審議して遂行する
  • 国とのやりとり
  • 国内や諸外国の要人との会談
  • 会計の取り締まり
  • 災害時などにおける各主要機関への命令
  • 地域の広報活動

なかでも各都道府県知事が力を入れるのが、地元の広報活動です。オリンピック、パラリンピック、ワールドカップなど、世界規模の大会を招致するための活動は特によく知られています。また、東国原英夫氏など、知事自身の知名度が抜きん出て高い、いわゆる「タレント知事」の場合は、知事本人がテレビや新聞、雑誌などの各メディアに出演し、地元を積極的にアピールするといった例もあります。こういった一般の目に届きやすい活動は、地域住民からの支持も得やすく、地域の政策がスムーズに進められる一因にもなっています。

副業と一般的な収入

知事の副業に関しては、さほど厳しい規定は設けられていません。ただ、どの仕事も1日ですべて片付くようなものではないことや、ひとつの都道府県を任されている重責を鑑みるに、知事としての仕事一本に絞らざるをえない場合が多いのが実情です。各都道府県知事は、これらの業務をこなし、年間で平均2,200万円程度の給料を得ています。