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知事になるには



都道府県知事は、県庁職員や官僚、国会議員、県議会議員出身者がなるのが一般的とされています。ここでは、そんな知事になる方法を紹介します。

被選挙権

被選挙権

知事の被選挙権は、公職選挙法によって以下の2つが定められています。

  • 日本国民であること
  • 満30歳以上であること

ちなみに、「市区町村議会議員」の被選挙権は、満25歳以上かつ選挙権を有する者、「市区町村長」の選挙権は満25歳以上の者となっており、知事と比べると少し年齢制限を低く設定してあります。加えて、広く全国から有望な人材を獲得できるよう、知事に関してのみ、該当する都道府県内に住民票を持っていなくても立候補することができるようになっています。これも地方議会議員の被選挙権と異なる点です。つまり、これらの条件を満たしており、かつ当該地道府県に対する明確な政策や改革案を持つ人物であれば、誰でも知事になれる可能性があるのです。

懸念点

「条件を満たしていれば誰でも知事になれる」とは言え、該当都道府県でより多くの支持を集めるため、「地方で大規模な公共事業を進められる程の『権力』を持つ議員」が知事になりやすい、といった懸念点があります。そのため、メディアからはときに「中央官庁や政治家との太いパイプができてしまっている」「癒着だ」との批判もたびたび起こっています。しかし昨今では、作家出身の青島幸男東京都知事や田中康夫長野県知事、俳優出身の森田健作千葉県知事など、文化人や芸能人が知事へと転身するケースも増えてきており、しかも多くの実績を残していることから、少しずつ突破口が見えてきているのも事実です。

知事になってからの禁止事項

都道府県知事は4年の任期があるので、「リコール(住民からの解職請求)」が無い限りは、基本的に4年間は知事としての職務をまっとうします。ただし、この期間中、知事としてしてはいけない「禁止事項」なるものがいくつかあります。

兼職の禁止
「地方自治法」の第141条に記されており、「普通地方公共団体の長は、衆議院議員または参議院議員とかねることができない」「普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員ならびに常勤の職員及び短時間勤務職員とかねることができない」と言うものです。
兼業の禁止
知事の職務に関連する業務や職務は兼任できないことになっています。とは言え、兼業に関しては「知事として働く都道府県から2分の1以上の資本金を出資している場合は例外となる」と定められていたり、特例が認められていたりするケースが多いなど、比較的厳しくはありません。いわゆる「タレント知事」がテレビ出演して地域をアピールし、街おこしに繋げるといった事も行なわれています。