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役所情報

労働委員会について



日本に47ある各都道府県庁には、当該地域にまつわる膨大な事務仕事があります。それをこなすのが、「総務部」「出納局」「選挙管理委員会」などの各部署です。ここでは、そんな部署の中のひとつ「労働委員会」について、役割や仕事内容の他、労働委員になるための条件について紹介していきます。

「労働委員会」の概要と労働委員について

「労働委員会」の概要と労働委員について

労働委員会とは、労働者と使用者(雇用者)との間で起こる「労働争議」という対立を解決に導く他、違法な労働条件で働かされている労働者がいないかといった調査や審議を行なっている機関です。どの機関にも中立的な立場で接することができるように、一般的な機関からは独立して置かれた「行政委員会」と呼ばれる機関のひとつとなっています。

ちなみに、各都道府県庁に置かれた労働委員会の他に、国にも「中央労働委員会」が置かれ、より広い視野でも全国の労働環境を守っています。委員は、3つの異なる立場の人物で構成され、どの立場にも有利にならない形態となっています。「中央労働委員会」を構成するのは、次の3委員です。

公益委員
公益委員になる人は、弁護士、大学教授、学職従事者などが中心です
労働者委員
労働組合の役員などが労働者委員になります
使用者
企業の代表取締役社長、使用者団体の役員クラスなどです

委員なる人物は、各団体の推薦や同意を得たうえで、当該都道府県知事が任命することになっています。また、委員長は、公益委員のなかから選挙で選出されます。定員は、各都道府県により異なりますが、公益、労働者、使用者それぞれ同数でなければいけないという決まりがあります。任期は2年です。

労働委員会の事務局の具体的な仕事内容

労働委員会には、業務を円滑に進められるよう、委員の仕事をサポートするための「事務局」と呼ばれる組織が置かれていて、それぞれの部署で職員が業務にあたっています。ここでは、各部署の具体的な業務内容を紹介していきます。

総務課
組織内の人事や予算管理、広報誌作成などを主に行なっている他、職員がスムーズに仕事を進められるよう、庶務を行なうのも業務のひとつとなっています。また、職員の研修や出張などに関して、手配を行なうのもこの課であることが多いです。さらに、相談窓口を設置するなどして、広く労働環境の改善を図っています。
審査課
当該都道府県内の企業などで、不当な労働行為がないか、審査を行なっている部署です。また、労働者たちが自らの労働環境の維持・改善に務めるべく「労働組合」を結成した場合、その団体が結成される資格を持つものであるかに対しても審査を行なっています。
調整課
労働者と使用者の間で起きた「労働争議」に関し、仲裁に入って解決に導く他、当該都道府県内の労働環境の実情を知るべく調査を行なっています。