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役所情報

県庁の仕事 選挙管理委員会について



「選挙管理委員会」は、地域内で行なわれる選挙の一切の業務を任されている機関です。ここでは「選挙管理委員会」の主な仕事内容や、選挙管理委員の条件、選出方法について紹介します。

「選挙管理委員会」概要と選挙管理委員について

「選挙管理委員会」概要と選挙管理委員について

選挙管理委員会は各都道府県庁に設置されていますが、選挙の公正を図るため、地方自治体からは独立した形をとっています。「選管(せんかん)」と略されることもあります。選挙管理委員会の任期は原則として4年と定められており、定員は4人となっています。また、選挙管理委員になるには、大きく分けて2つの条件があります。

  • 当該地域の選挙権を持っている者であること
  • 品格や高潔さのある人物であること(公正な立場で選挙にかかわる必要があるため)

これらは、地方自治法の第182条によって定められており、条件を満たしたものの中から、「議会」の選挙で選出される決まりとなっています。また、罷免に関しては、議会がその権利を持っている他、当該地域に住んでいる有権者によって「リコール(解職請求)」もできるようになっています。ちなみに、何らかの理由で当該地域の選挙権を失った場合も、委員会での職務を行なえなくなります。

選挙管理委員会の仕事内容

選挙管理委員会では、「選挙」にかかわるあらゆる業務を行なっています。ここでは、具体的な内容を紹介します。

選挙管理事務
当該地域に立候補する「衆議院議員」「参議院議員」「知事」「各都道府県議会議員」の管理や選挙を行なうための業務を主に行なっています。また、それ以外の選挙でも、選挙管理委員の権限内である「海区漁業調整委員会選挙」「最高裁判所裁判官国民審査事務」においても同様に管理を行ないます。
政治資金規正法関係の事務
政党や政治団体の公正さ、公明さを保つために、政治活動に必要なお金(政治資金)の収支を公開するといった規定を定めた「政治資金規正法」に基づいて、政治団体からの「収支報告書」の公開を行なっています。また、新たな政治団体の届け出を受理するのも主な業務のひとつです。
選挙啓発に関する事務
有権者たちに政治に関心を持ってもらうべく、街頭などあらゆる場所や機会を通して選挙の啓発や啓蒙活動を行なっています。公正な選挙を実現することが目的にもなっています。
その他
当該地域の住民が、地方公共団体各機関に要求を行なう際(直接請求)に必要な署名数などを算出することもあります。