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都道府県庁の職員になるには



各都道府県の住民の暮らしを支える都道府県庁では、職員と呼ばれる人たちが日々働いています。ここでは、都道府県庁の職員になる方法を紹介します。

職員になるまで

職員になるまで

職員になるには、まず各地方公共団体で行なわれている「職員採用試験」に合格し、地方公務員にならなければなりません。一般的な資格試験とは違い、該当地域内でのみ効力を発揮する肩書きとなるので、地方公務員となった場合は、地域外の県庁や市役所などへ転勤するといったことはありません。それもあって、試験内容や合格基準などは、各地によってまちまちです。

事務や技術職の職員に関しては、だいたいが上級、中級、初級と主に3段階になっている地域が多く、上級なら「大学卒業程度の教養を有する」、初級なら「高校卒業程度の教養を有する」というようにおおよその卒業資格に分けられ実施されています。一般には、上級の方が昇進ペースは早いといった場合も多いです。

ただし、募集要項に「大学卒業程度の教養を有する」とあるからと言って、高校が最終学歴という方に受験資格が無い訳ではありません。あくまでその程度の教養が必要というだけなので、どんな学歴であっても受験をすることは可能です。また、受験料も基本的には無料です。

試験内容

試験内容についても、各地方によって内容は異なりますが、一般的には第三次まで実施されることが多いです。

一次試験

一次試験では、一般教養や専門知識を見極めます。教養・専門試験は、主にマークシートとされており、「人文科学」「社会科学」「数的処理」「時事問題」「文章読解」など、多岐に渡る分野で出題されます。また、一般教養だけでなく個人の性格や能力を見極められる「SPI総合検査」(リクルートマネジメントソリューションズ提供)を取り入れているケースもあります。

二次試験

二次試験では、論文や集団面接で個々の人間性を確かめます。二次試験では、面接の他に「中心市街地活性化について」「若者の雇用対策について」など特定のテーマを与えられ数人で議論する「集団討論」を取り入れる自治体も増えています。

三次試験

三次試験では、身体検査を含めた最終的な個人面接が行なわれます。また、地域によっては三次試験に論文試験が設けられているケースもあります。面接では、その都道府県で働きたい理由や、都道府県で行なう政策に対する感想を求められることもあるようです。

もちろん、その地方が人気であればある程倍率が高くなるため、難易度は上がります。試験対策には、都道府県庁の職員になるための参考書や専門資料が多数出版されている他にも、地方自治体によっては出題例をインターネット上に公開しているところもあるので、様々な手段で試験に備えることが可能です。