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政令指定都市に移行するための要件とは



市が政令指定都市へ移行するためには、地方自治法が定める要件を満たさなければなりません。しかし、明文化された要件以外に、法令で規定されていない条件もあります。移行を希望する地域の中には、この要件を長い期間満たせずにいるところもあり、条件の緩和を求める声もあがっています。

人口の運用条件

人口の運用条件

政令指定都市になるためには、まず人口が50万人以上であることが必要です。基本的にはこの要件以外、特に規定はありません。しかし、人口が50万人を超えていても、指定都市へ移行していない市もあります。そのため岐阜市では、「政令指定都市の指定要件を『人口50万人以上』のみと明確化」する提案をしていますが、総務省はこの提案に賛成はしませんでした。

最初の大阪市、京都市、名古屋市、神戸市、横浜市の5大都市が指定都市へと移行した当時は、「人口が概ね100万人以上」という運用基準とされていました。しかし、政令指定都市制度の施行からときが経つに連れて、この運用基準は徐々に消えていきました。次第に最初の運用基準から、「人口80万人以上で将来的に100万人を超える見込みがある」という運用基準へと移っていきます。さらに、平成の大合併の際には、期間限定でこの人口をもとにした運用基準の緩和がありました。

その後は、全国的に「人口70万人以上」であれば、政令指定都市への移行は可能であるという認識となり、それ以降は「70万人程度の人口」へと基準の人口が減ってきています。

現状では、政令指定都市へ移行したあとでも、人口が100万人以上になる見込みがない市も出てきました。そのため、この70万人を基準とし、政令指定都市への移行のために合併を行なうことで、人口増加を検討している市もあります。

規定以外の運用条件

規定以外の運用条件

法令で規定はされていないものの、政令指定都市へと移行する際には要件となっている人口以外にも、行政能力や都市機能面や産業別就労者数の比率など、過去に政令指定都市となった地域と比べて遜色がないことが条件となります。

行政的な要件

例え人口だけが要件を満たしていても、政令指定都市としての行政機能が動いていないと、あまり意味がありません。また、その市に行政的な権限を譲渡するために、都道府県からの同意が得られていなくてはなりません。

以下は、熊本市が指定都市へと移行する際の基準となると考えられていた項目です。

  • 第一次産業就業者比率が10%以下であること
  • 都市的形態、機能を備えていること
  • 移譲事務処理能力を備えていること
  • 行政区の設置、区の事務処理をする体制が整っていること
  • 政令指定都市移行に関して県と市の意見が一致していること