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「政令指定都市」とは



「政令指定都市」とは、多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行なうことができる都市です。平成25年の時点で、全国20の市が政令指定都市として運営されています。

政令指定都市ができること

政令指定都市ができること

政令指定都市になると様々な権利が譲渡されるため、市民や地域により密着した行政サービスが行なえるようになります。また、中核市(法定人口が30万人以上の市)では行なわれない、各種財源の譲渡も実施されます。

行政サービスの効率化

行政サービスの効率化

政令指定都市になると、福祉や健康、土木や教育という行政サービスから都市計画まで、まちづくりにおける様々な権限が属する都道府県から譲渡されます。これにより、都道府県に準じた権限を使うことができ、都道府県との間で手続きが不必要になります。つまり、都道府県を介することなく、国と直接やりとりができるようになります。市民にきめ細かい行政サービスを届けることが可能になります。

政令指定都市が担う行政サービスには、生活保護に関する事務や食品衛生に関する事務、墓地や埋葬に関する事務や都市計画に関する事務、屋外広告物の規制に関する事務などがあります。市民生活に密着する多くの事務を処理することができます。ただし、一部扱えない事務もあり、そのような事務は政令指定都市が属する都道府県が代わりに行なっています。

このように政令指定都市は、行政的な権限を100%完全に与えられている訳ではないため、都道府県と政令指定都市の間で共通する行政を扱うこともあり、二重行政、二重監督になるのではという指摘もあります。

宝くじの発売元になれる

宝くじの発売元になれる

宝くじ(当せん金付証書)の発行が可能になります。この宝くじの収益は直接、市の収入になります。

ドメインの使用

ドメインの使用

ホームページのURLが、「city.市名.都道府県名.jp」から都道府県を抜いた「city.政令指定都市名.jp」というドメインの使用が可能になります。

政令指定都市がしなければならないこと

政令指定都市がしなければならないこと

政令指定都市がしなければならないことは、次の通りです。

区の設置

政令指定都市は、区域によって区を設置することが必要です。区で事務処理機能が必要なときは、区役所、出張所(支所)を置くため、「行政区」と呼ばれます。

特別高度救助隊

政令指定都市は、消防の専門部隊「特別高度救助隊」を設置する必要があります。「ハイパーレスキュー」や「スーパーレスキュー」と呼ばれる部隊です。大規模な災害、事故の際、救助にあたります。この救助隊は人命救助の専門教育を受け、さらに高度な教育を受けた隊員5名以上で構成されています。

政令指定都市一覧