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役所情報

地方公共団体の会計事務を任される
会計管理者の役割



地方公共団体の首長の補助機関として「会計管理者」があります。こちらは、特別職ではなく、一般職の地方公務員という扱いです。昔存在した「収入役」や「出納長」という役職が替わって、会計管理者という役職が新設されました。

「会計管理者」とは

「会計管理者」とは

「会計管理者」とは、地方公共団体の会計事務を任される人物です。地方自治法の規定では、首長が職員の中から会計管理者として1人を選び、任命しなければならないと定められています。会計管理者は、1人と人数が決まっています。議会の承認を得る必要はありません。

平成19年までは、都道府県には特別職の「出納長」が、市町村には一般職の「収入役」としておかれていました。任期は4年です。また、人口が10万人未満の市町村では収入役をおかず、市町村や助役がその職務を行なうことが条例で決められていました。それを廃止して新しく置かれたのが、この会計管理者です。この変更により、税・使用料などの払込取扱票や郵便振替口座の加入者名、納入通知書・領収書、金融機関の口座振替などに書かれていた名義が「○○(市町村)収入役」や「○○(市町村)収入役職務代理者」から、「○○(市町村)会計管理者」に変更されました。

会計管理者の職務内容

会計管理者の職務内容

会計管理者は、私たち一般市民の税金や手数料などを預かる立場にあります。現金や物品、有価証券の出納や保管、小切手の振り出し、現金と財産の記録管理、支出内容が適正であるか確認したあとでの支払いの執行、決算調整、首長への提出などが主な仕事です。

会計管理者は、地方公共団体の財源の基礎となる税金や手数料などを預かる立場として、日々の収支を厳しくチェックし、綿密な収支計画を立てなければなりません。また、公金を振り込む場合の処理機能のコストカットや、情報漏えい防止など、安全で効率の良い公金の管理や運用をすることが求められます。

会計管理者の資格

市町村長や副市町村長と同じく、地方公共団体の長や副知事、副市町村長が会計管理者になることはできません。また、監査委員と夫婦や親子関係、兄弟姉妹など血縁関係者も、会計管理者になることはできません。

組織体系

会計管理者は、以前の出納長や収入役よりも、会計管理を専門に執行する役職です。そのため、会計管理者の補佐として、出納員や会計職員が置かれます。

地方自治法でも、事務の執行においても会計管理者の独立性を保ちつつ、会計管理者の指揮系統が分かりやくなるよう、管理者の権限に属する組織を設けることができると定められています。自治体によって名称が異なりますが、「会計局」、「会計係」、「会計課」や「出納係」などがその組織です。