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役所情報

市町村長をサポートする副市町村長の役割



副市町村長は、市町村長を補佐し、職務を代行する役割を担っています。市町村長と同じく特別職の地方公務員の扱いで、任期は4年です。ここでは、副市町村長の業務を中心にご説明します。

「副市町村長」とは

「副市町村長」とは

地方自治法第161条第1項では、市町村には副市町村長を置くことができると規定されています。また、副市町村長の人数も条例で規定することになっており、特にに1人でなくてはならない、という訳ではありません。大阪市では最大3人、横浜市では最大4人の副市町村長をおくことが可能です。このように、副市町村長が複数人いる場合は、担当分野が定められ、その範囲で職務を行なうケースが多いです。

この副市町村長は、平成19年までは「助役」と呼ばれていました。助役の権限の強化や職務の明確化をすることから廃止になり、新たに副市町村長が置かれるようになったのです。

副市町村長の選出方法

副市町村長の選出方法

副市町村長になるには、市町村長が指名して、市町村議会の同意を得ることが必要です。また、首長と同じく、国会議員や地方議会議員、常勤の地方公共団体職員は副市町村長にはなれません。この他にも、市町村が発注する業務に関係する会社の役員なども副市町村長にはなれません。

副市町村長になるためには、議会の承認が必要になります。しかし、もし首長と議会が対立している場合、この副市町村長が承認されない場合も起こり得るのです。

議会に承認されなかった事例

議会に承認されなかった事例

実際に平成22年、鹿児島県阿久根市長の竹原信一氏が議会の承認を得ずに、副市長に仙波敏郎氏(元愛媛県警察官)を任命したことがありました。仙波氏の副市長就任について、竹原氏は首長が持つ「専決処分」によって任命されたものだと主張していました。しかし、その後行なわれた議会では「この専決処分は地方自治法に反するのではないか」と批判の声が寄せられ、仙波氏を副市長とする人事案は否決されました。また、知事からも仙波氏を副市長ではなく、一般職員として扱う通達が出されました。

さらにその後、副市町村長の選任については、市町村長の専決処分の対象とならないことが地方自治法にて明文化されました。

副市町村長の仕事

副市町村長の仕事

副市町村長は市町村長を補佐し、市町村長の判断が不要な場合や、もしくは市町村長の委任を受けた事案について、決定や処理を行ないます。また、市町村長が事故や逮捕、病気で入院するなど欠けたときは、職務代理者として市町村長の役目をこなします。実際、平成23年に発生した東日本大震災で町長が行方不明になり、副町長が代理として職務を行なっていた町もありました。