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市町村長と議会の関係



市町村長と議会が対立することがあります。このような対立に関するニュースは、しばしばメディアでも報道されています。ここでは、市町村長と議会の関係についてご説明します。

「議会」とは

「議会」とは

議会を構成する議員は、市民や町民の投票によって選ばれます。彼らの任期は4年です。

議会は、市町村のあり方や方向性を決める議決機関です。その決定に基づき、市町村長や教育委員会などが執行にあたります。

議会は、市町村長から出された議案について調査や審議を行ない、否決か可決かを決めます。

首長が議会に異議を唱える場合

首長が議会に異議を唱える場合

議会が決定した事柄について、首長は「拒否権」を行使することによって、異議を唱えることができます。ただし、首長は一度行使した拒否権を取り消すことはできません。そして再審議され、議会の3分の2以上の多数で可決になった場合、その議決は確定します。

また「専決処分」と言う、議会を通さずに首長の独断で、判断を下せる場合があります。例えば、自然災害で議会が招集できない場合や、流行病対策の予算拡大などのスピードが要求されることについては、議会の議決の前に専決処分を行ない、首長自らが処理することができます。

首長と議会が対立した場合

首長と議会が対立した場合

首長と議会の対立は、しばしば発生し報道されます。議会は首長に対し、不信任決議案を提出することができます。これが可決されると、首長は議会を10日以内に解散することができます。この不信任決議は、出席率が全議会の3分の2以上で、4分の3以上の賛成が得られると可決されます。もし10日経っても解散しない場合、首長は失職となります。また、議員選挙後、再び首長に対する不信任決議案が提出された場合、次は出席議員の過半数で可決し、失職することとなります。出直し選挙で当選した場合は、再び就任することができます。

対立の事例

特に、市長と市議会が対立したことで、近年話題を集めたのが、阿久根市元市長の竹原信一氏とその市議会です。平成21年に市議会が竹原氏の不信任案を可決し、竹原氏は議会を解散します。その後、市議会選が行なわれたのち、再び不信任が可決されたために、竹原氏は失職してしまいます。そして、その後に行なわれた出直し選挙で竹原氏は当選し、再び市長となりました。この一連の流れは、不信任決議、解散、2度目の不信任決議、そして再選と進んでいます。

住民が首長・議会の解任・解散を求める場合

住民が首長・議会の解任・解散を求める場合

議会は、首長の不信任決議案を提出することができますが、「リコール」という形で有権者が解職を請求できる制度があります。地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。この解職投票で有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会は解散となります。