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役所情報

市町村長が持つ様々な権限



市や町、村または区の長として選ばれた首長たちには、いくつもの権限が与えられます。ここでは、首長の権限や職務の内容を中心にご説明します。

市町村長の権限とは

市町村長の権限とは

まず、市町村長に関する基礎知識、また彼らが担う仕事についてご説明します。

市町村長とは

市町村長は、その市町村を代表する独任制の執行機関です。「独任制」とは、大統領や知事など行政機関が1人だけで構成される制度のことです。これに対し、複数で構成される場合を「合議制」と言います。

市町村長の仕事と監督

市町村長は、独任制かつ市町村の執行機関の責任者であり、その市町村の保健福祉や環境、教育、文化などの行政事務を管理・執行することができます。また、予算の調整や条例の制定、条例の改正案を議会に提出できる他、税金の課税や徴収、公の施設の設置・管理、廃止などについての権限を持っています。

さらに、副市町村長や会計管理者、職員や専門員などを「補助機関」と言いますが、これらの補助機関の指揮や監督をするのも首長です。

特に市長については、2000年に地方分権一括法が施行されたことや、平成の市町村合併によって市そのものの規模が拡大したことによって、市長の権限がより広い範囲で及ぶようになったという見方をすることができます。国会議員から市長を目指す人が増えた背景には、このように地域に密着しながらも、行政的な範囲が広がったこと、権限を広く行使できるようになったことが挙げられます。

新たな権限譲渡

新たな権限譲渡

市長が国に権限の譲渡を求めるニュースも多く報道されています。

ハローワークの権限譲渡について

平成22年に国は自治体と一体となって、ハローワークを運営していく仕組みを導入する案をまとめています。しかし、自治体への権利譲渡については触れられていませんでした。

平成23年に横浜市長である林文子氏は、「自立・就労支援などの施策を担う政令市に最終的に権限が移譲されることが望ましい」と発言しています。これは、各区役所にハローワーク職員や端末を設置することによって、就労支援の一体化と効率化を目指すことができるからです。

いじめ調査市長に権限

教育委員会長は、市長によって任命されますが、教育委員会はそれ自体で独立した機関です。例えば、予算についても予算承認権は議会が持ち、執行権は首長が持っています。教育委員会にその権利はありません。

平成25年には、学校でいじめや体罰などの問題が起こった際、市長自らが調査を指揮できるようにするとした条例案が、大阪市議会で可決されました。これは、市立高校の生徒自殺問題から影響を受けたもので、市長の権限が及ばない教育委委員会や市交通局などに対しても、市長が指揮や調査を行なえるようにした条例です。