ご希望の市区町村役場/県庁/省庁情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
市区町村役場/県庁/省庁
トップページへ戻る
トップページへ戻る

役所情報

選挙で選ばれ任期は4年!
市町村長の地位



「市町村長」とは、市町村の首長のことです。ここでは、地方自治法や地方公務員法に定められた市町村長の地位や職務についてご説明します。

市町村長の地位

市町村長の地位

市町村長の地位については、地方自治法や地方公務員法に定められています。身分としては、「特別職地方公務員」と言う公務員職ですが、地方公務員法に規制を受けない身分とされています。

市町村長になるためには

市町村長になるためには

市町村長については、満25歳以上の日本国民が被選挙権を持っています。ただし、禁錮以上の刑に処せられた人、公民権が停止されている人など、対象外となる一定の条件があります。一方、選挙権は、その市町村に3ヵ月以上住む20歳以上の住民が持っています。市町村長の選挙については、公職選挙法と地方自治法に規定されています。市町村長の任期は4年です。市町村長は、兼務できない職業があり、国会議員や他の地方自治体の議員、常勤の職員であることがそれに該当します。また、その自治体と利害関係のある企業について、企業の責任者を含む、その企業の幹部との交際は禁止されます。ただし、第三セクターや、民間ではなく公営の企業の場合などの例外もあります。

市町村長の解職請求について

市町村長の解職請求について

市町村長の政策や方針に不満がある場合は、住民は「リコール」と呼ばれる解職請求をすることができます。リコールは、住民投票によって行ないます。

また、自治体の議会が市町村長に不服がある場合は、不信任決議をすることができます。不信任決議の際は、まず議会の本会議で3分の2以上の議員が出席している必要があります。そして、出席している議員数の4分の3以上の賛成が得られることで不信任決議は成立すると、地方自治法に定められています。不信任決議が成立した場合、首長は議会の解散または10日以内の退任を選択することになります。ただし、議会を解散した場合でも、再開後の議会で改めて不信任決議が提出された場合は、出席している議員の半数以上の賛成で不信任決議が成立します。

市町村長の職務について

市町村長の職務について

市町村長の職務としては、市町村の予算にかかわる業務を行なうこと、条例の設定にかかわる業務を行なうこと、議会にて議決すべき問題について議案を提出することなどが挙げられます。ただし、議会で議決された内容について不服がある場合は「拒否権」と言って、再度その議案を議会で審議することを依頼できます。拒否権を行使した場合、その議案が議会で3分の2以上の賛成で議決した場合は、確定となります。議決した内容が違法だと疑われる場合は、都道府県知事に対して議決の再審査を依頼することができます。