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教育委員会の広域化



教育委員会は、基本的には都道府県と市町村に設置することが決められた組織ですが、必要に応じて複数の自治体で共同設置したり、自治体そのものではなく、組合が設置したりすることもあります。ここでは、このような教育委員会の広域化についてご説明します。

教育委員会の広域化について

教育委員会の広域化について

教育委員会は、地方自治体に設置される、教育にかかわる事務を行なう組織です。原則的には、都道府県と市町村にひとつずつ設置されますが、例外的に複数の市町村でひとつの教育委員会を設置して運営する場合や、地方自治体の組合が教育委員会を設置する場合があります。このような事例は、いくつかあります。また、こうした場合に、学校機関にかかわる事務以外の、教育にかかわる事務のみを行なうこともあります。

地方自治体を越えて共同設置された教育委員会

地方自治体を越えて共同設置された教育委員会

市町村間で共同設置された教育委員会の例として、岡山県和気郡の教育委員会が挙げられます。これは1967年に、岡山県和気郡の旧吉永町、旧和気町、旧佐伯町という3つの町によって、共同で設置されたものです。1955年頃から岡山県では、既存の地方自治体の枠組みを超えて共同で事務を行なう、広域行政の取り組みが推奨されていたことが、契機となっています。当初は、和気郡の6つの町で、合同で教育委員会を設置する構想でしたが、方向性の相違などにより、北部の3つの町で共同設置することになりました。そのため、名称は「和気郡北部教育委員会」となっています。教育委員会の事務所については、旧和気町に設置されました。

同様に、共同設置の事例として、岐阜県羽島郡の岐南町と笠松町が教育委員会を共同で設置しています。現在は2つの町ですが、1969年の設置時には、川島町、岐南町、笠松町、柳津町の4つの町で共同設置したことが始まりです。共同設置の背景には、元から4つの町で様々な交流が盛んだったこと、郡学校教育会などがあり以前から教育面での交流もあったこと、郡の中で優秀な教師を確保したいという共通意識があったことなどが挙げられます。

組合が設置する教育委員会

組合が設置する教育委員会

教育委員会を設置する組合の例として、東京都23区の特別区人事・厚生事務組合が挙げられます。特別区人事・厚生事務組合は、特別区の教育委員会で行なう教育にかかわる事務のうち、幼稚園教職員の身分取り扱いに関する事務の一部を、処理しています。また、千葉県の君津郡市広域市町村圏事務組合も、教育委員会を設置している組合のひとつです。