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教育委員会の制度改革とは



「教育委員会」とは、法律によって各都道府県と各市町村に設置することが定められている、自治体でより良い教育活動を行なうための組織です。ここでは、教育委員会の制度改革についてご説明します。

教育委員会の制度改革

教育委員会の制度改革

教育委員会のあり方については、長い間その存在意義が問われており、より意味のある組織にすべきという活性化論と、もはや意味をなさないという縮小、または廃止論が議論されています。

教育委員会の活性化論

教育委員会の活性化論

教育委員会については、その意義とあり方を見直し、活性化すべきとの意見があります。

教育委員会を活性化するために、第一に挙げられる方策が、教育委員を立候補と地域住民の選挙で選ぶ、公選制の復活です。かつて、戦後初めて教育委員会が設立されたとき、教育委員は公選制によって選ばれる形式を取っていました。今日、再びこの公選制によって委員を選出することで、住民参加型の民主制、自主性を持った教育委員会を目指すことが狙いです。

第二に挙げられるのが、教育長を免許制にすることと、教育委員の研修を充実させることです。いずれも、地域の教育にかかわる重要な職務であるため、その専門知識や技能を高め、教育におけるより正しい判断や議論をできる人材を確保することが狙いとなります。

第三に挙げられるのが、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会、それぞれの関係性とあり方の見直しです。これまで教育の地方分権など、都道府県と市町村の教育委員会の関係性については度々議論になっています。都道府県の教育委員会はあくまで大きな方針や規定を決める役割として、実際の幼稚園から高等学校までの教育にかかわる業務は、市町村の教育委員会が行なうという分担をする案です。これにより、市町村の教育委員会は中等教育までをすべて責任を負うことになり、市町村の教育委員がその責任の重さを自覚することを狙いとしたものです。

教育委員会の縮小、廃止論

教育委員会の縮小、廃止論

教育委員会については、様々な団体から縮小、廃止論も論じられています。

例えば、全国市町村会は2001年、教育委員会について、地域の自主性のなさ、学校教育関係者以外との接触が希薄で閉鎖的な印象を受けることなどを問題として提起しています。そして、教育委員会について各自治体に設置を義務付けるのではなく任意とすること、教育委員会と市町村長との連携の強化などを、検討課題として挙げています。また、現在、教育委員会が主として支援している各自治体の生涯学習への取り組みについても、教育委員会のみが管轄するのではなく、多方面から取り組むべきだと述べています。