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「生活保護」とは



「生活保護」とは、憲法25条の生存権に基づいて、経済的に困窮している人を対象に、最低限の生活ができる補助を行なう制度です。ここでは、生活保護を受ける条件と、補助の内容についてご説明します。

生活保護の仕組み

生活保護の仕組み

憲法25条の生存権では、国民の最低限度の生活を国が保障することになっています。この生存権に基づいて行なわれる、生活困難者への補助制度が生活保護です。生活保護は個人単位ではなく、世帯単位が対象となります。

生活保護を受給できる条件

生活保護を受給できる条件

生活保護を受けるには、いくつかの審査基準があります。

第一に、「所有する資産を活用することで生活できないか」という基準があります。所有する土地や建物、自動車などを売却することで生活費を捻出することができる場合、受給の対象外となります。第二に、「就労能力を活用することで生活できないか」という基準があります。世帯の中で働く能力がある人はすべて、その能力を活用して就労し、生活費に充当する必要があります。これにより、生活費が十分まかなえる場合、受給の対象外となります。第三に、「扶養を受けることができるか」という基準があります。家族、配偶者、親、成人している子、親戚などから可能な限りの生活の援助を受け生活ができる場合、受給の対象外になります。第四に、生活保護以外の制度を活用して生活できる場合、受給の対象外となります。ここでの生活保護以外の制度とは、具体的に雇用保険、児童扶養手当、高齢福祉手当などを指しています。

生活保護で受け取る補助の内訳

生活保護で受け取る補助の内訳

生活保護によって給付される補助金を「生活保護費」と言います。ここでは、生活保護費の内訳についてご説明します。

まず、生活保護費の中で大きな割合を占めるものの1つ目が、「生活扶助」と呼ばれるものです。これは、食費や衣服などの個人的費用と、水道光熱費など世帯全員で使う費用とに分けられます。2つ目が、住宅扶助です。これは、賃貸住宅の家賃の他、敷金礼金や更新費用、住宅の修繕費用なども含まれます。3つ目が、医療扶助です。これは、現金ではなく医療券として発給されるもので、決められた特定の医療機関のみで利用できるものです。4つ目が、教育扶助です。義務教育中の子どもがいる世帯が対象で、学校の給食費や学用品にかかる費用となります。5つ目が、介助扶助です。要介護、要支援の認定を受けている人が対象で、金銭的な補助ではなく介護制度を受けられることとなります。6つ目が、出産扶助です。生活保護受給者が出産をする際に受けられるものです。7つ目が、生業扶助です。就労するために必要な技能や資格の取得のための支援金となります。高等学校の費用なども、教育扶助でなく生業扶助になります。8つ目が葬祭扶助です。これは、生活保護世帯で死亡した人がいた場合に支給されるものです。