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役所情報

知っておきたい役所への
妊娠の届出について



妊娠したら、まずは市区町村の最寄りの役場へ行き、妊娠の届出をすることが必要です。ここでは、妊娠の届出の手順やその意味、出産までの流れについてご説明します。

妊娠の届出から出産まで

妊娠の届出から出産まで

病院で妊娠を確認したら、まず「妊娠証明書」を発行してもらう必要があります。または、自治体のホームページなどでダウンロードできる「妊娠届出書」に記入します。「妊娠届出書」の場合は、病院などを受診する前に記入することができる自治体もあります。このいずれかを持参して、妊婦自身が役所の専門の部署に届出を行ないます。届出先については、子育て支援を目的とした専門の部署がある自治体もあれば、健康福祉支援を目的とした部署が担当しているところもあり、自治体によって様々です。

妊婦健診や乳幼児健診の助成について

妊婦健診や乳幼児健診の助成について

妊娠の届出を行なうと、何点か役所から交付される物があります。自治体によっても多少違いはありますが、ここでは代表的な物を紹介します。

母子手帳
母子手帳は、妊娠中の体調の管理や出産後の乳幼児の健康状態を管理・記録のために使用する物です。
妊婦一般健康診査受診票
妊婦検診の際に通院する病院に提出することで、14回分の妊婦健診に対して自治体から診療費の助成を受けられる物です。
出生連絡票
実際に出産したあとに、役所に届出をする際に使用する物です。この他にも、自治体によっては、乳児の予防接種にかかわる予診票、乳児の一般健康診査受診票を配布するなど、出産後の乳児の健康にかかわる補助を行なっているところもあります。

出産費用の補助金について

出産費用の補助金について

妊婦健診以外にも、出産には数十万円の分娩費用がかかります。この費用についても、社会保険や国民健康保険などの健康保険の加入者または被扶養者であれば、助成を受けることができます。これを「出産育児一時金」と言います。出産育児一時金は、産科補償医療制度に加入している病院については42万円、加入していない病院については39万円と決まっています。

以前は、一度自費で病院に費用を支払い、その後出産育児一時金を払い戻してもらう制度でしたが、現在は保険機関から病院へ直接支払われる制度になっています。しかし、出産育児一時金の金額を超えた分については、自費で支払う必要があります。この出産育児一時金は、会社を退職した後に出産した場合でも、支払われるケースがあります。1年以上同じ会社で社会保険料を支払っており、退職後6ヵ月以内に出産するケースがこれに該当します。