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温泉などで徴収される入湯税



「入湯税」とは、温泉などに入る際に徴収される地方税のことです。ここでは、入湯税の課税の仕組みや納付方法についてご説明します。

「入湯税」とは

「入湯税」とは

「入湯税」とは、地方税法に定められている、温泉などで徴収される市町村の税金のことです。多くの場合は、入浴料、施設入場料などに含まれています。課税される場所としては、鉱泉施設がある施設すべてで、旅館やホテル、スーパー銭湯、健康センターなどがあります。

標準税額は150円

標準税額は150円

入湯税は、徴収した税金の用途があらかじめ決められている目的税です。温泉施設が発達した地域では、多くの観光客が訪れるため、様々な環境設備が求められます。入湯税は、このような環境衛生施設の設備費用、消防施設の設置にかかわる費用、観光にかかわる費用、温泉の維持管理の費用などに充てられることになっています。

入湯税の標準税額は150円ですが、実際の課税額は、市町村ごとに自由に決めて良いことになっています。多くの自治体は、温泉についてはこの標準税額150円を採用しています。もともとは温泉の宿泊客を想定して作られた税目ですが、現在は日帰り温泉施設なども増加しているため、スーパー銭湯や健康センターといった日帰りの浴場の場合は100円前後と、少し安価に設定されています。

入湯税を課税しないケースについては、市町村ごとに決めて良いことになっています。非課税となる条件の例としては、年齢が12歳未満の人、病気の療養を目的として継続的に入湯する場合などがあります。また、修学旅行などの学校行事(大学を除く)での利用の場合も非課税になるケースが多いです。このとき、引率者や旅行の添乗員なども対象になるかについては、自治体によって個別の規定が設けられています。

その他にも非課税となるケースには、共同浴場や一般公衆浴場などがあります。「共同浴場」と言うのは、社宅や社員寮などにある、日々の生活の中で入浴に利用する浴場のことで、「一般公衆浴場」と言うのは、町の銭湯などを指しています。ただ、非課税となるための細かい条件などは自治体によって様々で、入浴料の金額によって制限を設けている自治体もあります。

納付方法

納付方法

入湯税は、課税されるのは入湯客ですが、浴場の経営者が特別徴収義務者にあたり、納付の義務を負うことになっています。入湯税は、課税対象者が自ら申告して納付する、申告納付という方式をとっています。浴場の経営者は、1ヵ月分をとりまとめて、前月分を翌月に納税することと決められています。納付日については、多くの自治体が翌月15日としています。納付する税額は、市町村ごとに定められた入湯税額と入湯人数の積となります。