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宅地開発をした際に課税される宅地開発税



「宅地開発税」とは、宅地開発に伴い公共施設などの整備が必要となる地域に、宅地開発をした場合に課税される地方税です。ここでは、宅地開発税の課税の仕組みや実態についてご説明します。

公共設備の整備費用に使われる宅地開発税

公共設備の整備費用に使われる宅地開発税

宅地開発税は、所有権、賃借権などに基づいて、宅地開発を行なう人に課せられる市町村税です。宅地造成工事を委託され、請け負っている人については、課税対象に該当しないこととなっています。

宅地開発税の課税の仕組みと納付方法

宅地開発税の課税の仕組みと納付方法

宅地開発税が課税されるエリアは、市街化区域のうち、公共施設の整備が必要なエリアです。「市街化区域」とは、都市計画法にて定められており、すでに市街化しているエリアまたは10年くらいの間に優先的に市街化されるエリアのことを指します。

税金には「目的税」と「普通税」があります。目的税は、徴収された税金の使い道があらかじめ決められているもので、普通税は特に決められておらず、自治体ごとに自由にその用途を決めて良いものです。宅地開発税は、宅地開発に伴う、公共設備の整備費用として充てられるという目的を持った目的税となっています。宅地開発税において定められている「公共設備」とは、幅12m未満の道路、公共下水道以外の排水路、敷地面積が0.5ha未満の公園、緑地、広場のことを言います。

宅地開発税の課税額の基準となるのは、宅地開発を行なう宅地の面積ですが、この面積については公共部分は除かれるという決まりになっています。税率については各市町村で自由に決めて良いことになっています。実際に公共設備の整備費用としてかかった金額などに基づいて、その設備によって受ける利益の限度を超えない範囲で決めることができます。また、公共施設の整備計画の中で、定められた公共施設やそれに用いる土地を市町村に無償で譲渡する場合は、免税されることになっています。

宅地開発税は、申告納付となっています。納税する場合は、市町村によって定められた期日までに自ら税額を申告し、納付する必要があります。

一度も課税されたことのない宅地開発税

一度も課税されたことのない宅地開発税

宅地開発税は、昭和44年度に新設されて以来、どの市町村でも一度も施行されたことがない税目です。その制限やルールが実情に合わず、課税しにくいことが大きな原因となっています。現在では、宅地開発税を課税する代わりに、市町村単位で開発負担金を条例で設定し、公共設備の整備費用に充てることが一般化されています。