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共同施設税について



「共同施設税」とは、共同施設の利用者に対して、市町村が課す税金のことです。ここでは、共同施設税の課税の仕組みと、その課税実態についてご説明します。

共同施設税の課税の仕組みと課税実態について

共同施設税の課税の仕組みと課税実態について

共同施設税の課税の仕組みについて紹介します。

共同施設の維持管理に使われる目的税

共同施設の維持管理に使われる目的税

共同施設税は、地方税法に定められた市町村税のひとつです。共同施設の利用者に対して課せられる税目となっています。ここで言う「共同施設」とは、共同作業場や共同集荷場、汚物処理場、地方自治体が運営する公民館、体育館、消防施設、共同倉庫などを指します。

共同施設税は、徴収した税金の用途が決められている目的税です。同様に、市町村が課税できる目的税としては他に、都市計画税や入湯税、事業所税、水利地益税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税があります。共同施設税によって徴収された税金は、共同施設の維持管理の費用に充てられるという目的が、あらかじめ決められています。

共同施設税の課税対象は、その共同施設の利用によって、特に利益を得る人となっています。そのため、共同施設税は受益者負担の性質を持った直接税となります。また、課税標準や税率はともに、実際に課税する市町村で条例として決めて良いことになっており、自治体によって異なります。

現在、課税している自治体はゼロ

現在、課税している自治体はゼロ

共同施設税は、市町村がそれぞれの判断で課税するか否かを、決めて良い税目となっています。当初いくつかの市町村が課税を実施していましたが、昭和46年度には宮崎県日之影町、高知県須崎市が課税を廃止しています。それ以降、共同施設税を課税している市町村はありません。課税対象が明確に特定しづらく、また利益を得る程度や範囲も限定しづらいことが一因です。

地方税の中には、共同施設税のように、その税を課税するか否かを自由に選択できるものの、実際はほとんど課税実態がない税目がいくつかあります。例えば、都市計画や林道事業で利益を得る人たちに課税される水利地益税、所有権や賃借権をもとに宅地開発を行なう人たちに課税される宅地開発税などです。これらは、共同施設税同様、現在ではその制度や適用内容が実態に合わず、課税実態がほとんど見られない税目です。また、鉱物を採掘した人に課せられる鉱産税についても、現在は鉱物の採掘を行なう業者がそれ程多くないため、地方自治体によっては課税対象者がゼロのところも多い税金となっています。