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市町村が課す
水利地益税に関する基礎知識



「水利地益税」とは、地方自治体が都市計画や林道事業などの実施費用として使うことを目的として、その事業で利益を得る人に対して課税する地方税のことです。

水利地益税とは

水利地益税とは

水利地益税の仕組みや導入している自治体について説明します。

利益を得る人が支払う水利地益税

利益を得る人が支払う水利地益税

「水利地益税」とは、都道府県や市町村が課す目的税であり、その用途が明確に決められています。具体的には、水路の維持や改修といった水利に関する事業や、林道にかかわる事業、都市計画にかかわる事業に使用されることを目的として課税されます。

課税対象は、それらの事業によって利益を得ると考えられる土地や家屋です。実際に、その事業で恩恵を受ける人が自ら税金を支払うことになるため、受益者負担の性質を持った税金と言えます。課税額は、その土地や家屋の価格や面積を基準として計算することになっています。

税率や納付方法、納付時期などはすべて、課税する地方自治体で条例として規定でき、一律の決まりなどはありません。ただし、課税額の制限が設けられており、その土地や家屋が事業によって得られる利益の額を超えないこととされています。

水利地益税を導入している自治体

水利地益税を導入している自治体

水利地益税を課税するかどうかは、地方自治体ごとに判断し決めても良いとされています。戦後は多くの自治体で課税されていた水利地益税ですが、公共事業や都市整備の発展などにより、現在はほとんど見られなくなっています。

現在、水利地益税を課している都道府県はなく、水利地益税について規定がある市町村もごくわずかです。比較的最近まで、水利地益税を課税していた岡山県赤盤市、宮崎県日向市などでも、多くの地方自治体が導入を見送っていることなどから、水利地益税の課税中止に至っています。

水利地益税について、具体的な規定が存在する市町村のひとつに、岐阜県羽鳥市があります。羽鳥市の水利地益税は、南部のかんがい事業のために徴収されており、1月1日時点の土地の耕作者を納税義務者としています。税率については、1,000平方メートルあたり2,800円という税率で課税することとなっています。納付方法は、毎年1回納税通知書を送付し、2期に分けて納付することと規定しています。水利地益税課税の対象となる区域は次の通りです。

  • 竹鼻町の一部
  • 福寿町(間島の一部を除く)
  • 江吉良町(一部を除く)
  • 舟橋町
  • 堀津町
  • 上中町(長間、一色の一部を除く)
  • 下中町
  • 桑原町(西小薮を除く)