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市町村が課す
都市計画税に関する基礎知識



「都市計画税」とは、市町村が課す地方税で、その市町村内にある土地や建物に対して課せられます。ここでは、都市計画税について、課税の仕組みと納付方法についてご説明します。

使い道が決まっている都市計画税

使い道が決まっている都市計画税

「都市計画税」とは、都市計画法に定められた都市計画化区域内にある、市街化区域の不動産に対して課せられる地方税です。「都市計画化区域」とは、都市計画の観点から、より住みやすい町にするために計画的に整備・管理していくべきとされている区域のことです。そのなかで、より優先的に市街化を進めている区域を「市街化区域」と言います。つまり、都市計画税が課せられる区域は、市町村のなかでも特に限定された区域となります。

都市計画税は、市町村が課税することになっていますが、東京都23区については例外的に、各区ではなく都が課税しています。徴収された都市計画税は、その市町村の環境の整備に使われます。具体的には、下水道の整備や道路、公園の整備や区画整備などの都市計画に充てられています。

固定資産税とは異なり、償却資産は含まれない

固定資産税とは異なり、償却資産は含まれない

固定資産税の課税対象は、市町村の土地や建物、償却資産であるのに対して、都市計画税の課税対象は、土地と建物のみとなります。償却資産は、対象外となっています。土地と建物については、固定資産税と都市計画税の両方が課税されます。都市計画税の納税の義務を負うのは、毎年1月1日時点で土地や建物の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人です。

税率は市町村によって様々

税率は市町村によって様々

都市計画税の納付金額は、固定資産課税標準額に対して一定の割合で計算されます。最大税率は0.3%ですが、この税率は、市町村ごとに自由に定めて良いとされ、市町村によって様々です。

都市計画税は、一部の課税対象に減税措置があります。減税となるのは、200平方メートル以内の住宅を建設することを目的とした土地の場合、都市計画税が3分の1となります。200平方メートルを超える部分の土地については、3分の2に軽減されます。住宅を目的とした建物についても、市町村ごとに定めた一定の減税措置がある場合があります。また、非課税となる基準を「免税点」と言いますが、都市計画税の免税点は、土地が30万円未満、家屋で20万円未満となります。

都市計画税の納付方法

都市計画税の納付方法

都市計画税は、固定資産税と共に納付します。毎年1回、納付についての案内が市町村役場から送られてきます。納付方法には、4期に分けて支払う方法と、一括で支払う方法の2種類があります。金融機関などで直接納付するか、口座振替などで支払うことができます。