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市町村が課税する
事業所税に関する基礎知識



「事業所税」とは、一定の基準を満たして事業を行なう、法人や個人に課せられる税金のことです。ここでは、事業所税の課税対象や仕組みについてご説明します。

大都市の貴重な財源となる「事業所税」とは

大都市の貴重な財源となる「事業所税」とは

「事業所税」とは、大都市の道路や環境を整備するために設けられた目的税です。事業所税が存在するのは、東京都や札幌市、横浜市などの政令指定都市をはじめとして、住民30万人以上の都市など、一部の定められた都市となります。東京都23区については特例で、東京都が徴収しています。

事業所税と混同しやすいものに、事業税があります。事業所税は市町村が課す税金であるのに対し、事業税は都道府県が課す税金です。事業税は、都道府県内で事業を行なう事業者に対して、その事業の利益に応じて課税されるものです。

テナントの場合は事業を行なう人が支払う

テナントの場合は事業を行なう人が支払う

事業所税は、事業所で事業を行なう法人または個人が納税義務者となります。そのため、例えばテナントで事業を行なっている場合に、貸しビルの所有者は別にいたとしても、課税されるのはビルの所有者ではなく、そこで場所を借りて事業を行なっている事業者です。

対象となる事業所は、床面積と従業員数によって基準が定められています。床面積が合計で1,000平方メートルを超える事業所と、従業員が100人を超える事業所が課税対象となります。

一方、床面積が1,000平方メートル以下の事業所や従業員が100人以下の事業所については、免税点という基準以下であるために、課税されません。ただし、免税点以下の事業所であっても、納税の義務はないものの、市町村によっては定期的に申告が必要となる場合があります。

事業所税については、住居は課税対象外となっています。そのため、法人所有の社宅や社員寮は課税されません。また、数ヵ月の一時的な現場事務所や小屋なども継続性がないとみなされるため、課税対象にはなりません。

床面積と従業員の給与によって金額が決まる

床面積と従業員の給与によって金額が決まる

事業所税は、資産割と従業員割という2つの税目に分かれています。「資産割」とは、事業所の床面積を基準として、1平方メートルあたり600円が課税されるものです。事業所の床面積は、課税基準の算定期間の末日のものを基準とします。

「従業員割」とは、従業員全員に支払う給与総額に応じて課税されるものです。税率は、給与総額の0.25%と決められています。課税基準の「算定期間」と呼ばれる一定期間内に支払われた給与が基準となります。また、事業所税の納付については、納税義務者が年1回、自ら申告して納税を行なう申告納付となっています。