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法定外普通税に関する基礎知識



「法定外普通税」とは、地方税法にて定められた税目以外の普通税のことを指します。ここでは、法定外普通税について、その新設手順や具体的な内容についてご説明します。

使い道が自由な法定外普通税

使い道が自由な法定外普通税

地方税は、地方税法によって税目が定められています。地方税法に定めがなく、各地方自治体の条例で定められる地方税のことを「法定外税」と言います。法定外税には、法定外目的税と法定外普通税の2種類があります。

「法定外普通税」とは、地方税法に定められていない地方税のうち、使い道を自由に決められる税金のことです。道府県で設定するものを道府県法定外普通税、市町村で設定するものを「市町村法定外普通税」と言います。

新設するには許可が必要

新設するには許可が必要

地方自治体が法定外普通税を新たに設定するときや変更するときは、一定の場合を除き、総務大臣と協議して許可を得ることが、地方税法によって定められています。一定の場合とは、他の税金と合わせて考えたときに、住民の負担が著しく重くなると予想される場合、地方団体間での物品の流通に大きな影響を与える可能性のある場合、国の経済施策と照らし合わせて妥当ではないと考えられる場合などです。

別荘や狭小住宅に課せられる法定外普通税

別荘や狭小住宅に課せられる法定外普通税

法定外普通税は、様々な地方自治体の状況や背景をもとに、設定されています。 法定外普通税として実際に認められているものとしては、道府県法定外普通税で、原子力事業者に課税する核燃料税があります。また、市町村法定外普通税としてもいくつか認められているものがあります。

例えば1つ目は、別荘が多いことで下水や廃棄物の処理などに多大な費用がかかることを背景に、別荘などを所有する所有者に課せられる別荘等所有税です。2つ目は、小さなワンルームマンションが多く単身世帯が多いことを背景に、地域活性化を図るために作られた、一定戸数以上の狭小集合住宅を建設する建設主に課せられる狭小住戸集合住宅税です。3つ目は、観光地として発展していることを背景に、歴史や文化遺産を保護することを目的として、一時有料駐車場の利用者に課せられる環境税です。

法定外普通税の例

法定外普通税の例

これまでに設けられた法定外普通税には、空港へアクセスするための連絡橋を通る際にかかる「空港連絡橋利用税」や原子力事業者に対する「核燃料税」、砂利を摂取する際にかかる「砂利採取税」、観光資源の保全や観光に適した環境に整備するための「歴史と文化の環境税」などがあります。