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特別土地保有税について



「特別土地保有税」とは、市町村における土地の保有や取得に課せられる地方税のことです。しかし2013年現在、新たな課税は停止されています。ここでは、過去に課税されていた、特別土地保有税の課税の仕組みと納付方法についてご説明します。

「特別土地保有税」とは

「特別土地保有税」とは

特別土地保有税の仕組みと条件について説明します。

課税の仕組み

課税の仕組み

「特別土地保有税」とは、一定の基準以上の広さの土地を、取得または所有した際に課税される市町村税です。その土地が存在する市町村が課税する仕組みになっており、土地の所有者または土地を取得した取得者が納税する義務を負います。通常、特別土地保有税の課税期間は、土地を新たに取得した時点から10年間に限定されます。ただし、この特別土地保有税については、平成15年1月1日以降、新規での課税は停止されています(2013年現在)。

特別土地保有税は、その土地の面積が課税されるか否かの基準になっています。土地の取得については、年に2回、基準日が設けられています。その日を起点として1年以内に取得した土地の面積の合計を基準面積に照らし合わせて、納税義務を判断することとなります。一方、土地の保有については、年に1回、基準日が設けられています。この基準日時点で保有している土地の合計面積が基準以上であれば、課税されることとなります。ただし、特別土地保有税の課税期間は土地の取得から10年間となるので、基準日時点で10年を超えている場合は課税されることはありません。

免税点と非課税条件について

免税点と非課税条件について

特別土地保有税には、免税される一定の基準面積があります。基準面積は、課税する市町村によって異なります。政令都市と東京都23区の場合は2,000平方メートル、都市計画区域を持つ政令指定都市と東京都23区以外の地域は5,000平方メートル、さらにそれらにあてはまらない区域は10,000平方メートルとなります。

また、非課税になる条件もあります。非課税となる土地の条件は、例えば500平方メートル未満の住宅用地、固定資産税または不動産取得税にて非課税とされている土地、土地収用法の対象となる事業の用に供する土地などです。

納付方法について

納付方法について

納付方法は、申告納付となっており、土地を取得した人または保有している人が、所定の期限までに役所でその土地の面積を申告し納付します。

税率については、土地の所有に関する課税は、土地の取得価格の3%となります。土地の保有に関する課税は、土地の取得価格を課税標準額とし、1.4%となっています。また、土地を購入以外の方法で取得した場合の課税標準額は、時価で判断することとなります。