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鉱産税の課税の仕組み



「鉱産税」とは、鉱物を掘り出した事業者が、その採掘場がある市町村に納める地方税のことです。ここでは、鉱産税の課税の仕組みについてご説明します。

鉱産税の課税の仕組みについて

鉱産税の課税の仕組みについて

鉱産税の課税の仕組みを紹介します。

鉱産税は自己申告制

鉱産税は自己申告制

鉱産税は、鉱物を採取した人に対して課せられます。この鉱物を採取した人を「鉱業者」と言います。鉱産税を課せられる鉱業者には、自分が所有する採掘場で鉱物を採取した人だけでなく、他人が所有する採掘場で鉱物を採取する権利である、租鉱権(そこうけん)を持つ人も含まれます。鉱産税は、鉱物を採掘し運搬する際に、公共の道路や橋などに損傷を生じるため、鉱産者に対してその負担を求めるという趣旨の税金です。鉱産税が課税される鉱物とは、鉱業法第3条にて定められています。金、銀、銅、亜鉛、鉄などの金属の他、可燃性天然ガス、石油、石炭などの燃料も含み、約40種類程が対象となっています。

鉱産税を徴収するのは、鉱物を採取した場所が存在する市町村です。ただし近年では、鉱産税の課税対象となる鉱業者は少なく、市町村によっては課税対象の鉱業者がゼロの場合もあります。

鉱産税は、採取された鉱物の産出量とその鉱物の価値に応じて課税額が決まります。採取された鉱物が取引される販売価格のことを「課税標準額」と言います。鉱産税の標準税率は1%で、多くの自治体がこの標準税率を採用しています。つまり、課税標準額の1%で算出される金額が、実際に納めるべき税額となります。標準税率が一定のため、課税標準額が高ければ高い程、納めるべき税金は高くなります。ただし、課税標準額が少ない場合は優遇措置があります。課税標準額が200万円以下の場合は、課税される税率は0.7%となります。

鉱産税は、住民税や固定資産税のように、役所が税額を通知して決まるのではなく、自己申告制による課税となっています。この方式を「申告納税」と言います。鉱産税の他、入湯税などもこの申告納税の方式です。鉱産税の納税対象者は、1ヵ月に1度、市町村が定めた期限までに、採掘場においてひと月に採取した鉱物の採取量と税額を申告書に記入して申告します。その申告書をもとに、決められた額の税金を支払います。これは、毎月申告を行なう必要があります。

鉱産税を滞納した場合の措置

鉱産税を滞納した場合の措置

鉱産税も地方自治体の財源となる地方税のひとつです。鉱産税を滞納した場合は、住民税などと同様、督促の措置を受けることになります。滞納し続けると、財産の差押えなどを実行される場合があります。