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市区町村が課税する
軽自動車税に関する基礎知識



「軽自動車税」とは、市区町村が課税する地方税のひとつで、軽自動車などにかかる税金のことです。ここでは、軽自動車税の仕組みとその納付方法についてご説明します。

軽自動車税の仕組み

軽自動車税の仕組み

軽自動車税の仕組みは、次の通りです。

軽自動車税は誰が納めるべき?

軽自動車税は誰が納めるべき?

軽自動車税は、車両が普段駐車される定地場所がある市町村が、その所有者に課す税金です。

軽自動車税が課せられる対象となる車両は軽自動車のみではなく、以下の物が対象となります。総排気量660cc以下の軽自動車、総排気量125cc以下の小型自動二輪車、原動機付自転車、総排気量125cc超250cc以下のバイク、250cc超のバイク、小型トラクターや農耕車、フォークリフトといった小型の特殊自動車です。納めるべき税の金額は、車両種別ごとに一定の金額が定められています。ここに含まれない660ccを超える自動車については自動車税が課せられています。自動車税は、都道府県が所有者に対して課税しています。

また、車両の定地場所とは、軽自転車や小型自動二輪車を所有している場合は、所有者の所在地、または軽自動車使用届出証や自動車検査証が交付された場合は、それらに記載された本拠地のことを指します。原動機付自転車や小型の特殊自動車を所有している場合は、所有者が個人であればその所有者の所在地、法人であればその車両を使用する法人の所在地のことを指します。

軽自動車税は、4月1日時点の車両の所有者に対して課税される仕組みとなっています。月々支払うものではなく、1年に1度、その年の1年分を課せられることとなります。このため、4月2日以降に車両の所有者となったとしても、その年の課税対象は4月1日に所有していた人となります。また、途中で車両を譲渡したり、車両が廃車となった場合も、4月1日時点で車両を所有していた場合、その年の軽自動車税を1年分支払う仕組みになっています。そのため、万が一、車両が盗難にあった場合は、廃車申告を提出することが必要です。これを提出しなければ、毎年税金を納め続けることになります。

軽自動車の納付方法は?

軽自動車の納付方法は?

軽自動車税は、毎年4月1日時点での所有者に対して、5月上旬頃に納付書が送付されます。支払い期限は自治体ごとに異なりますが、5月末ごろとなります。納付方法には、口座振替や金融機関の窓口などがあります。自治体によっては、コンビニエンスストアや電子マネーで支払うこともできます。車検の際は、この軽自動車税の納税証明書が必要となります。そのため、市区町村外に引越しをした場合なども、きちんと転居手続きを行ない、正しく納税することが大事です。