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市区町村が徴収する
固定資産税に関する基礎知識



「固定資産税」とは、各市区町村が土地や建物、償却資産に課す地方税のことです。ここでは、固定資産税の課税の仕組みと納付方法についてご説明します。

「固定資産税」とは

「固定資産税」とは

「固定資産税」とは、土地や建物、償却資産に課せられる税金のことです。償却資産とは、土地や建物以外の事業用に使える資産のことで、例えば庭や塀、ボートなどがこれにあたります。

固定資産税は、土地や建物が所在する各市町村が徴収することになっています。ただし、東京都23区に関しては、区ではなく都が徴収しています。

固定資産税が課せられない法人も存在します。具体的には、宗教法人と学校法人がそれにあたります。宗教法人と学校法人が所有する資産については、本来の目的に沿った用途で使われるものあれば、固定資産税の課税対象外となります。

固定資産税の金額はこうして決まる

固定資産税の金額はこうして決まる

固定資産税は、土地や建物の評価価格である、固定資産税評価額によって決まります。この固定資産税評価額に、一定の税率をかけたものが課税額となります。税率は各市区町村が決めることになっていますが、標準税率は1.4%です。多くの市町村がこの税率を採用しています。課税される金額が、定められた基準額より少なかった場合は非課税となります。非課税の基準額は、土地であれば30万円未満、家屋は20万円未満、償却資産は150万円未満です。

固定資産の固定資産評価額は、3年に1度変わります。これを「評価替え」と言い、評価替えが行なわれる年のことを「基準年度」と言います。固定資産評価額は、市町村の担当者が調査を行ない、固定資産税の評価基準をもとに算定します。この価格については、不服があればそれを申し立てることもできます。

固定資産税の納税方法

固定資産税の納税方法

固定資産税の納付は、市区町村から送られてくる納税通知書をもとに支払う普通徴収という方法で行なわれます。納税は年4回に分けて納める方法と、一括で納める方法があります。1月1日時点での所有者が課税対象となるため、その後同じ年のうちに資産の所有者が変わったとしても、1月1日時点での所有者が納税することになります。

固定資産税の納付については、遅れると一定の割合で延滞金がかかる場合があります。ただし、納付期限後1ヵ月以内であれば、延滞金が軽減される決まりがあります。

この納付については、納税義務を負う人に何らかのトラブルがあった場合、期限を猶予してくれることもあります。「トラブル」とは、天災によって莫大な被害を受けたり、病気にかかったり廃業してしまったりして、固定資産税を支払うことが困難な場合のことを言います。