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市町村民税の課税方法、納税方法



「市町村民税」とは、市町村が住民に課す地方税のひとつです。ここでは、市町村民税の課税の仕組みと納税方法についてご説明します。

市町村税の税額はこうして決まる

市町村税の税額はこうして決まる

市町村民税は、市町村内に住んでいる住民に対して課される住民税のことです。個人だけでなく、市町村内に所在地を置く法人に対しても同様に課されます。課税は、1月1日時点での住所が基準となります。それ以降に引越しを行なった場合は、1月1日に住んでいた場所の地方自治体から課税されることになります。

市町村税の金額は、2つの方法で決まります。1つ目は、前年の所得額に応じて税金の金額が決められる所得割です。2つ目は、前年の所得額にかかわらず一定の割合で課される均等割です。基本的には、この所得割と均等割で算出した金額を合計した金額が、市町村民税の課税額となります。

所得割

「所得割」とは、前年の1月から12月までに稼いだ所得を基準として課税されるものです。所得が多い人は税金を多く払うことになり、所得の少ない人は税金も少なくなります。

均等割

均等割は、前年の所得に関係なく一律で課税されるものです。ただし、前年の所得がまったくない場合や所得が一定金額以下の場合は、所得割分の税金だけでなく、均等割分の税金も課税されないことになっています。また、所得額に応じて所得割分の税金はなく、均等割分の税金のみ課税される場合もあります。

納税方法

納税方法

市町村税の納税方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。それぞれのメリットがあり、納税方法は個人で選択することができます。

普通徴収

「普通徴収」とは、毎年6月ごろ市町村から送られてくる納付書をもとに納税を行なう方法です。年4回に分けて分割で支払う方法と、1年分を一括で支払う方法があります。1年分を一括で支払う場合は、市町村によっては前納報酬金制度と言って、一定額の割引が受けられるというメリットがある場合があります。

市町村民税は、銀行口座から引き落としで支払うこともできますし、銀行などの金融機関の窓口で支払うこともできます。会社に勤務していて特別徴収で支払っていたところ、途中で退職した場合は、その年の残りの金額の税金は普通徴収で支払います。

特別徴収

「特別徴収」とは、企業などの雇用主が従業員の分の市町村民税をとりまとめて納める方法です。その代わり、税金は従業員の給与から毎月天引きされることになります。従業員は自動的に税金が引かれるため、納め忘れることがなく、月々少しずつ支払えるというメリットがあります。転職したときなども、希望すれば新しい会社で特別徴収を継続することができます。