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地方上級試験の応募資格や試験内容



地方公務員試験の中で、最も難易度が高いとされているのは地方上級試験です。一般に都道府県職員、東京都特別区職員、政令都市職員になるための試験のことを指します。大学卒業程度の学力が必要とされており、この試験に合格して採用された場合、地方公務員の中でも幹部候補生になれる可能性があります。ここでは、この地方上級試験の応募資格や試験内容について説明します。

応募資格について

応募資格について

地方上級試験の応募資格は自治体によって異なりますが、年齢や資格、学歴、日本国籍などが条件になる場合があります。年齢は、30歳くらいまでが基準となっています。ただし、「経験者採用」、「キャリア採用」などと呼ばれる、社会人経験者を対象とした試験の場合は、30歳以上でも対象となることもあります。その代わり、即戦力となるような専門知識を問われる試験があります。

また、地方公務員法第16条に沿って、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人」、「当該地方公共団体において懲戒処分を受け、当該処分から2年を経過しない人」など、刑罰や懲戒を受けた経験があると、応募資格を持てない可能性もあります。

東京都職員を例に見てみると、大学卒業程度で受験する「Ⅰ類B」と言う試験区分の中の「行政・技術」職種区分では、年齢制限のみが応募条件となっています。一方、「薬剤」という職種区分では、薬剤師の取得または取得見込みが必要とされています。職種によって、特別な資格が応募条件になることもあります。

公務員試験の試験内容

公務員試験の試験内容

公務員試験の試験内容は自治体によっても異なりますが、マークシート式の択一試験だけでなく、論述式の試験を課すところもあります。筆記試験は、教養試験、専門試験、論文試験に分けられるのが一般的で、その後、面接試験があります。試験については各自治体の人事委員会が取りまとめを行なっています。

教養試験と言うのは、政治・経済、歴史、地理、国語、化学、物理など高校までの試験科目のような知識を問われる試験です。また、「数的処理」と呼ばれるような、パズルや数学的な試験も教養試験に含まれます。

専門試験については、受験区分によって試験の内容が異なります。自治体によって設置されている専門試験の科目は異なりますが、大抵、受験する試験科目を決めてから試験対策を行ないます。例えば、大学で法学部に通っている学生であれば、法律的な知識に馴染みがあるので、法律系の専門科目で試験に臨みます。経済学部に通っている学生であれば、経済系の専門科目を選ぶことになります。

論文試験は、あるテーマについて論述するものが一般的です。こちらも、過去問などで傾向と対策を知り、時間内にまとまった意見を書く練習を行なう必要があります。

面接試験には、一般企業の採用試験のように、グループワークのものや集団面接、個人面接などがあります。